法人代表者が自己破産する場合の法人の取り扱い

法人を経営している方が，事業をやめても債務が残る場合は，自己破産で再出発を果たそうとするのが通常です。

債務整理には，任意整理，民事再生，自己破産と大きく分けて３つの方法がありますが，任意整理と民事再生は，収入の範囲内で少しずつ債務を返済していく手続きです。

法人を経営している方が，事業をやめるときは，収入がなくなるのが通常です。

収入の範囲内で少しずつ債務を返済するには，生活費を上回る収入が得られなければなりませんから，法人からの収入以外に収入がなければ，返済の目途が立たないのです。

また，法人代表者が事業をやめても債務が残るとき，法人の保証人として，数千万円や数億円の多額の債務を抱えている場合が多いです。

これは，事業をやめてサラリーマンになったとしても，到底返済していける金額ではないので，任意整理や民事再生で返済をするのが難しいのです。

自己破産は，居所を管轄する裁判所に申請する手続きですが，法人代表者が，法人を自己破産させずに放置し，自身だけ自己破産しようとすると，ほとんどの場合，法人の自己破産もするように促されます。

その理由は，主に２つあります。

１つは，法人を放置すると，債権者の損金処理が困難になったり，従業員も何の保障も受けられないことになり，多くの関係者に多大な損害を与えることです。

２つ目は，法人の代表者と法人の間では，お金の流れがあり，代表者から法人にお金が流れ出ている場合は，代表者の債権者は，法人に流れ出た財産を取り返すことで，自分たちに支払ってほしいと考えます。

このような，法人にお金が残っている疑惑が，法人の破産をしなければ解消できず，代表者の債権者に不利益であると考えられるためです。

とはいえ，法人代表者が，法人を破産させることなく，免責を受けられる場合もあります。

たとえば，法人には債務がなく，代表者個人にしか債務がない場合，法人が非常に前に事業をやめたのに，商業登記上代表者として残っているだけの場合等は，法人の破産までしなくとも，代表者が免責を受けやすいケースです。

しかし，最終的には裁判所の判断ということになりますから，法人の破産の経験も豊富な弁護士にご相談ください。

池袋で自己破産をお考えの際は，お気軽にご相談ください。