「自己破産した場合の財産」に関するお役立ち情報

自己破産すると預貯金はなくなってしまうのか

１　預貯金と現金は違います

現金というのはあくまでも手持ちのお金であり、口座から引き出したお金そのものをいいます。

これに対して、口座に預貯金の残高があるということは、銀行等にお金を預けているということになります。

そうすると、預貯金があるということは、銀行等に対し、預金を引き出せる権利（債権）を持っているということになります。

この債権は、法律上当然に自由財産となるものではないので、破産財団に組み入れられ、換価処分が必要となり、没収されてしまうのが原則です。

分かりやすく言うと、預貯金も、財産の一部である以上、原則として、借金の返済に充てられるということになります。

東京地裁においては、残高が２０万円未満の預貯金は、自由財産として扱うことになっています。

分かりやすく言うと、残高が２０万円未満の預貯金は、自己破産後も手元に置くことが許されることになります。

ただし、この預貯金の残高は、債務者の全ての預貯金口座の残高の合計で計算されます。

たとえば、預貯金口座を３つ持っているとします。

そして、口座①には１５万円、口座②には３万円、口座③には４万円あった場合、各口座残高を個別にみると残高２０万円以上の口座はありませんが、３つの口座残高を合計すると２２万円の残高があるということになります。

したがって、預貯金は没収されてしまうことになります。

他方、全口座の残高を合計しても２０万円に満たないという場合には、全口座の預貯金を没収されないということになっています。

ただし、これはあくまで東京地裁の「運用」ですので、その他の裁判所では異なる運用がとられている場合もあります。

故意で財産隠しを行い、自己破産の手続き中に発覚した場合は、破産法上の免責不許可事由にあたり、原則、免責が認められません。

裁判所で免責が不許可という判断が下された場合、借金はそのまま残ってしまうことになります。

自己破産手続が終了し、免責許可が出た後に財産隠しが発覚するとさらに悪い結果が待っています。

免責許可決定後に財産隠しが発覚した場合、破産法上の詐欺破産罪に問われる可能性があります。

財産隠しについては、破産の申立て前であっても罪に問われる可能性があります。

また、免責許可を得た場合でも、財産隠しが発覚した場合、免責許可が取り消されてしまいます。

以上の理由から、預貯金を隠すことは絶対に避けた方がよいでしょう。