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過払金返還請求をしようとお考えの方で、過去に返済が苦しくなり、貸金業者と減額や利率の変更といった和解をした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし和解した時点で過払い金が発生していた場合であっても、貸金業者から和解時に過払金を放棄したなどと主張されて請求できなくなってしまうのでしょうか。

和解とは、当事者間に争いがあることを前提として、当事者がお互いに譲り合い、権利関係を確定する内容の合意をする契約のことをいいます。

和解の内容が、和解をしたときの客観的な権利関係と異なっていたとしても、その理由だけで和解が無効になることはありません。

和解によって権利関係が確定することを、和解の確定効といいます。

和解の確定効は、和解の対象となった事項についてのみ生じます。

そのため、和解の対象外の事項については、和解の確定効は生じません。

したがって、和解の対象外の事項については、権利関係は確定していませんので、別途請求をすることができることになります。

和解の確定効は和解の対象となった争いの目的に対して及びます。

そのため、争いの目的を特定する必要があります。

返済が苦しくなり、貸金業者と減額や利率の変更といった和解をしたような場合、そのほとんどが消費者金融と契約した元本額と利息額の存在を確認して、約定残債務額を減額することもせずに、返済期間と分割回数を増やして、毎月の返済額を減らすという内容となっています。

このような内容の場合、債務総額や過払い金の存在は争いの対象となっていないのですから、通常、和解の確定効は及ばないと考えられます。

また、約定残債務額を減額した場合でも、過払い金の存在について争いになっていない場合は、過払い金の請求が可能な場合があると思われます。

これらの問題は、和解当時の事実関係の有無が問題となりますので、ケースバイケースにはなりますが、和解条項、債務者の当時の債務の状況、消費者金融との交渉経過、債務者が希望していた和解案等を、当時の資料を踏まえて検討することになります。

和解の前提となった事実の認識に誤りや錯誤がある場合、和解が錯誤により無効となる場合があります。

具体的には、①引き直し計算の結果と和解内容が乖離しており、②債務者がその乖離を認識しておらず、③債務者が乖離を認識しなかったことについて、貸金業者が正確な取引履歴を開示しなかったなど、貸金業者側に起因する事情がある場合には、和解が無効となる可能性があります。

客観的に過払い金が発生しているにもかかわらず、残債務額の確認をすれば、事実と和解内容の乖離は大きくなると考えられますので、錯誤無効となる可能性も高くなります。

令和２年４月１日に改正民法が施行されました。

過払金返還請求をご検討されている方で、民法が改正されたことで自分にどのような影響があるのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の民法が改正されたことで、過払金返還請求に影響が出る可能性がある点としては、時効に関する条文が挙げられます。

以下では、改正前の民法を「旧民法」、改正後の民法を「改正民法」と表記いたします。

⑴　旧民法

⑵　改正民法

⑴　旧民法の場合

⑵　改正民法の場合

⑴　しかしながら、突然時効期間が５年も短くなってしまうと多くの人が権利を失ってしまうことになります。

このような不利益を避けるために、経過規定が定められています。

経過規定とは、改正民法をいつから適用するかを決めたものです。

⑵　改正民法の経過規定は以下のような内容になっています。

改正民法附則１０条４項によると、消滅時効の期間に関して、改正民法の施行日である令和２年４月１日より前に生じた債権（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。）については、旧民法が適用されるとしています。

また、改正民法附則１０条１項によると、消滅時効の期間に関して、新法の施行日である令和２年４月１日以降に生じた債権については、新法が適用されるとされています。

⑴　令和２年４月１日の施行日より前に完済した場合

⑵　令和２年４月１日の施行日より後に完済した場合

経過規定の解釈によっては、完済から５年で過払い金が取り返せなくなる可能性がありますので、できるだけ早く過払い金を取り返す手続きを進めるべきといえます。

過払い金とは、消費者金融や信販会社などの金融機関に対し、利息制限法の上限を超えて払い過ぎていた利息のことをいいます。

この利息制限法の上限を超える利息分が払い過ぎた利息として、過払い金返還請求の対象となります。

信販会社の場合、１枚のカードで３種類の取引ができます。

具体的には、①ショッピング、②キャッシング、③カードローンとに分かれていることが多いです。

キャッシングには過払金が発生する場合があることは多くの方に知られていると思います。

それでは、ショッピングには過払金は発生するのでしょうか。

結論から申し上げますと、ショッピングには過払金は発生しません。

ショッピング利用等は、割賦販売法という法律の適用を受けることになっています。

割賦販売法とは、いわゆる分割払い等について、取引の秩序維持や消費者保護を目的とする法律です。

割賦販売法の適用を受ける取引形態は、「割賦販売」、「ローン提携販売」、「信用購入あっせん」となっています。

ショッピングを利用する場合、信販会社に支払う月々の手数料は、キャッシングの場合の利息ではなく、分割手数料ということになっています。

つまり、ショッピングは信販会社が債務者の代わりに立て替えて支払うものであり、立て替えた際の手数料を債務者が信販会社に支払っているということになります。

ショッピング利用等の場合、分割手数料ですから利息制限法の適用を受けることはありません。

また、ショッピングは、分割手数料の率は、キャッシングの利率よりも低額であり、過払い金が発生するほどの高率にはなっていませんでした。

したがって、たとえリボ払いになっていたとしても、過払い金が発生することはありません。

なお、割賦販売法では、分割手数料についての上限は定められていませんが、平成７年の通産省通達により、出資法における上限利率に準拠するように指導がされています。

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

過払い金の返還を請求する権利は、法的に言うと不当利得返還請求権です。

この不当利得返還請求権も債権ですから、時効により消滅することがあります。

改正民法施行日である、令和２年（２０２０年）４月１日より前に発生した過払金返還請求権については、「権利を行使することができる時から１０年間」だけが消滅時効期間となります。

これに対し、改正民法では、債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないときにも債権が時効消滅する旨規定されています。

消滅時効は、権利があるにもかかわらず、その権利を長年行使しなかったことで成立します。

消滅時効が成立してしまうと、貸金業者から、過払金返還請求権が時効成立により消滅しているとの反論がなされ、過払い金の返還請求が認められません。

取引終了時から１０年が経過していなければ、過払い金の返還を請求することができる可能性があります。

すでに債務を完済している場合でも、取引終了から１０年が経過していなければ、過払い金の返還を請求することが可能な場合があります。

過払金返還請求をお考えの方はお早めに確認してみるとよいでしょう。

時効が成立してしまいますと、せっかく過払い金が発生していたとしても回収ができなくなります。

池袋にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方は、お早めに弁護士法人心 池袋法律事務所にお問い合わせ下さい。

過払い金請求は、払い過ぎた利息が戻ってくるというものです。

既に借金を完済している人も、今まさに借金を返済中の人も、どちらの人にもメリットは大きいといえます。

また、過払い金を返せという権利は、一定の期間が過ぎると時効によって消滅してしまいます。

早めに請求をしていれば過払い金を支払ってもらえる可能性があったにもかかわらず、迷っていて権利を消滅させてしまうことはできるだけ避けるべきです。

そのため、過払いの相談は、すぐにでも行うべきです。

⑴　過払い金請求する業者に対する債務が全くないかどうか

⑵　過払い金請求する業者が吸収合併した業者に対する債務がないかどうか

過去に借金をしていた方や、現在でも家族に秘密のまま借金を返済している方は、過払い金請求をする際、家族に借金のことがわかってしまうのではないかと心配しているのではないでしょうか。

過払い金返還請求は、ご自身でもできますが、家族に秘密で過払い金請求を行いたいとお考えでしたら、弁護士に依頼する方がよいでしょう。

完済した借金に対して過払い金請求を行う場合には、手続を取ればお金が返ってくるだけですので、請求した貸金業者から今後お金を借りることができなくなる可能性がある以外には、基本的には何の影響もありません。

これに対し、借金を返済中の場合に過払い金請求を行う場合には少し注意が必要です。

この場合、請求時の債務額よりも過払い金額が少ない場合、借金が残ってしまいます。

そうすると、任意整理と同じ扱いになりますので、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載ることで既に持っているクレジットカードも使えなくなる可能性がありますので、結果的に家族に知られてしまうということにもなりかねません。

⑴　本人への連絡がなくなります

⑵　弁護士から本人への連絡方法

過払い金返還請求では、裁判することなく交渉のみで解決することもあれば、より多くの金額の回収のために裁判をすることもあります。

過払い金返還請求の交渉がうまくいかず裁判に発展した場合には、裁判所からの郵送物が届くようになります。

基本的には、裁判をすることになっても、裁判所からの連絡は、全て代理人である弁護士に郵送するようお願いをすることができますので、これによって家族に知られることはありません。

この点についても、弁護士に依頼するメリットがあるといえます。

過払い金とは、簡単にいうと、借主が貸金業者等の貸主に返済しすぎたお金です。

利息制限法に定める上限利率を超える高い利率でお金を借りていた場合に、利息が払いすぎになっていることがあります。

この払いすぎた分が過払い金です。

⑴　ブラックリストとは

⑵　過払い金返還請求とブラックリストとの関係

借金を完済している場合は、原則として、過払い金返還請求をしてもブラックリストに登録されることはありません。

完済している業者に対して過払金返還請求を行う場合は、借金の整理には該当せず、ブラックリストに登録されることはありません。

過払い金返還請求を行った結果、ブラックリストに登録されてしまう場合というのは、原則として借金返済中に過払い金返還請求を行って、取り戻したお金を残っている借金に充ててもまだ借金が残っている場合です。

債務が残っている債権者への過払金返還請求については、弁護士が介入した時点で任意整理としてブラックリストに登録されてしまうことが多いです。