後遺障害逸失利益

文責：所長弁護士田中浩登
最終更新日：2021年2月17日

１　後遺障害逸失利益とは

後遺障害逸失利益とは、後遺障害がなければ得られたであろう利益のことです。

一時金賠償の場合、一般的には、①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算します。

たとえば、令和２年４月１日以降の事故で、事故前年度の給与額が６５０万円の給与所得者、後遺障害等級第８級、症状固定時の年齢５０歳の男性の場合、一般的には、①６５０万円×②４５％（後遺障害等級第８級相当の労働能力喪失率）×③労働能力喪失期間１７年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢５０歳）に対応するライプニッツ係数１３.１６６１＝３８５１万０８４３円（小数点以下四捨五入）になります。

２　労働能力喪失率

労働能力喪失率は、基本的に、後遺障害等級によって異なります。

基本的には、１級～３級は１００％、４級は９２％、５級は７９％、６級は６７％、７級は５６％、８級は４５％、９級は３５％、１０級は２７％、１１級は２０％、１２級は１４％、１３級は９％、１４級は５％になります。

３　労働能力喪失期間

基本的には、就労可能年数を６７歳として、症状固定時の年齢から６７歳までの期間が労働能力喪失期間になります。

もっとも、症状固定時の年齢から６７歳までの期間が平均余命の半分より短くなる場合、労働能力喪失期間は、基本的には、平均余命の半分になります。

また、むちうち症の場合は、１２級で１０年程度、１４級で５年程度に制限されることが多いです。

４　具体例

たとえば、令和２年４月１日以降の事故で、事故前年度の給与額が５００万円の給与所得者、後遺障害等級第５級、症状固定時の年齢４５歳の男性の場合、一般的には、①５００万円×②７９％（後遺障害等級第５級相当の労働能力喪失率）×③労働能力喪失期間２２年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４５歳）に対応するライプニッツ係数１５.９３６９＝６２９５万０７５５円（小数点以下四捨五入）になります。