専業主夫の休業損害

入院している場合は、当然ですが家事労働を行うことはできないので、入院した日数がそのまますべて休業日となります。

ア　ギプス固定で家事が全くできなかった場合

腕や足の骨折のためギプス固定していて到底家事ができる状況ではなく、実家にお願いして家事を手伝いに来てもらっていた等の場合は、固定期間も休業日となります。

イ　家事が一部できなかった場合

全くできないほどではないけれど、首の痛みや腕のしびれで長時間の作業や重い物を持つ動作ができず、事故前にはできていた家事の一部が一人ではできなくなってしまったという場合は、上記二つのケースのように一律に休業期間を決めることが難しいため問題となります。

一つ目の考え方としては、通院日を休業日とする方法で、これは自賠責保険における休業損害と同じ考え方です。

これは、通院日であれば診断書や診療報酬明細書に記載があり明確である一方で、家事に支障があったのは通院日に限らないことから、実態とは解離しているともいえます。

二つ目の考え方としては、怪我は治療によって段々と回復し、それに伴って家事への支障も少しずつ減少していくことから、支障の割合をパーセンテージで表し、治療の経過とともに逓減させてゆくという方法です。

これは、実態には即しているともいえますが、支障の程度を具体的に数値化するのは難しく、何らかの裏付けがなければ争いになりやすいといえます。

日々の家事の内容や怪我による具体的な支障を、簡単な日記のような形でよいので記録しておくことをお勧めします。

自賠責保険金の計算基準や、任意保険会社が提示してくる賠償額の計算基準は、一日あたり６１００円（令和２年３月３１日以前に発生した事故の場合は一日あたり５７００円）です。

ただし、自賠責基準の場合、けがについては治療費等も合わせて１２０万円という上限がありますので、治療費や通院慰謝料など他の項目の合算で１２０万円をすでに超えている場合、休業損害はゼロという場合もあります。

裁判となった場合や弁護士が代理人として示談交渉をする場合は、厚生労働省が毎年出している「賃金センサス」の女性全年齢学歴計の金額（例えば、令和元年度の場合は一日１万０６３０円）で計算します。