死亡事故が生じた際の死亡逸失利益

事故前に仕事をしていた人の場合は、原則として事故前の収入を基礎収入とします。

もっとも、３０歳以下の若年労働者の場合には、今後昇給していくことが予想されるため、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）をもとに算出することもあります。

参考リンク：厚生労働省・賃金構造基本統計調査

家族のために家事労働を行う家事従事者の場合、賃金センサスの女性労働者全年齢平均の賃金額を基礎収入として算出することが多いです。

「女性労働者全年齢平均」の賃金額を使用しますが、家事従事者の方が男性であってもそれは変わりません。

幼児、生徒、学生の場合は、賃金センサスの男女別全年齢平均の賃金額をもとに算出することが多いです。

失業中の場合は、労働能力及び労働意欲があり、就労の可能性が高い場合に限って逸失利益が認められ、基礎収入は失業前の収入や賃金センサスの男女別全年齢平均の賃金額をもとに算出します。

高齢者の場合は、失業者と同じく、就労の蓋然性があれば逸失利益が認められますが、基礎収入は賃金センサスの男女別年齢別平均の賃金額をもとに算出します。

さらに、高齢者の場合は年金を受け取っていることがありますが、年金の種類によっては基礎収入に含めないもの（逸失利益として認められないもの）もあります。

例えば、遺族厚生年金について、受給権者（亡くなった被害者）自身の生計の維持を目的とする給付であるとして、逸失利益性を否定した判例（最判平成１２年１１月１４日）があります。

生活費の控除は、被害者が生活費としていくら使う予定だったか個別具体的に立証しなければならないわけではなく、原則として扶養人数に応じて画一的に判断されます。

例えば、一家の支柱（被害者の世帯が主に被害者の収入によって生計が維持されている）の場合、被扶養者１人だと控除率４０パーセント、被扶養者２人以上だと３０パーセントと判断されることが多いです。

高額所得者だと、所得のかなりの割合を納税する必要がある場合もありますが、納税額の決定は立法政策上の問題で加害者とは無関係であるとして、税金については控除されないとするのが裁判所の見解です。