債務整理について誤解されやすいことに関するQ&A

債務整理をすると、信用情報に事故情報が記載されることになります。

いわゆるブラックリストに載るというのは、この事故情報に載ることを言います。

債務整理をしても、永遠にブラックリストに載ることはありません。

各債務整理手続き、信用情報機関の種類、債権者にもよりますが、一定の期間が経過すれば、債務整理をしたという情報は削除されます。

ブラックリストに載ったとしても、預貯金口座の開設には影響がありません。

そのため、仮に債務整理をしたとしても、預金口座を開設することができます。

もし自己破産をしたことが大家さんに知られたとしても、それだけで明け渡しをさせられることはありません。

家賃を滞納しているような場合でなければ、自己破産だけを理由に賃貸借契約を解除することはできません。

自己破産したことだけを理由にして解雇することは許されません。

ただし、自己破産をした場合、職業の資格制限があり、自己破産の手続きが終わるまでの一定期間は、警備員、生命保険の外交員など一定の職業には就けなくなるので注意が必要です。

自己破産をしても、選挙権はなくなりませんので、投票に行くことはできます。

破産しても戸籍や住民票には載りません。

ただし、自己破産をすると官報や身元証明書に記載されることになります。

もっとも、通常、一般の方が官報を見る機会はほぼありませんし、身元証明書も、一般の生活の中で取得する機会はほぼありません。

また、その記載も一生されるというわけではなく、免責許可決定が確定すれば消えることになります。

２回目の自己破産は、認められていないわけではありませんが、裁判所の判断が厳しくなります。

２回目の自己破産手続きを行うことがやむを得ない事情が求められますので、まずは一度、弁護士にご相談ください。

２回目の自己破産についてまとめておりますので、こちらもご覧ください。