借金を返済できない場合の注意点

現在、借金の返済にお困りの方で、来月の支払いができそうもない方もいらっしゃるかと思います。

この場合、弁護士等に相談して債務整理をするか、何もせずに放置するかを決めなければなりません。

弁護士等に相談するかどうか判断するにあたって、借金を返済できなくなった場合、すなわち滞納した場合に何が起こるかを知っておくことが役に立つと思われます。

まず初めに起こるのが、お金を貸してくれたりカードを使わせてくれていたりする業者など債権者からの督促です。

債権者は、お金を借りた方が契約のとおり返済しなくなれば、契約に基づいて返済するよう請求をしてきます。

この督促は、お金を借りた方の携帯電話、メール、ご自宅、勤務先等、債権者が把握している連絡先全てに行く可能性がありますし、対応しないでいると何度も何度もくることが多いです。

借金していることをご家族や勤務先に内緒にしていても、これがきっかけでご家族や勤務先に知れることもあります。

最初は１か月分滞納している金額が請求されるだけですが、２か月分以上遅れると、通常、一括請求になって全額の支払いを督促されます。

督促を受けても借金を支払わずにいると、債権者は、裁判所を通じた支払督促や訴訟を提起してきます。

この場合、通常、ご自宅又は勤務先に裁判所からの書類が届きます。

書類がご自宅又は勤務先に届くことがきっかけでご家族や勤務先に知れることもあります。

また、こうした郵便物は、基本的に無視することはできません。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

支払督促は、２週間以内に督促異議の申立てをすれば一旦終了しますが、訴訟は、答弁書を出しても、通常債権者が勝訴します。

なぜなら、訴訟の内容は、貸したお金を返してほしいというものなので、裁判所が、借金を返済する必要がないと判断することはないからです。

債権者は、勝訴した後、お金を借りた方の財産や収入を差し押さえます。

不動産、保険、車、自宅等にある現金、事業者であれば売掛金の差押えもありますが、多いのは、給料と預金の差押えです。

給料の差押えは、勤務先に書類が届き、毎月、おおむね給料の額面の４分の１まで債権者がもっていくことになります。

生活に大きな影響が出ることはもちろん、勤務先に借金のことを知られるデメリットがありますし、勤務先が債権者に対し実際に給料を分けて支払ったり書類を書く必要があるため手間がかかったりするなど、勤務先に迷惑もかかってしまいます。

預金の差押えをされた場合は、差押えの日に口座に残っているお金がとられてしまいます。

債務整理をせずに放置していても、返済できない限り解決はできません。

督促、訴訟、差押えと後の段階になればなるほど、解決に向けた選択肢は少なくなっていきます。

もし返済が難しくなったら、お早めに弁護士にご相談することをおすすめします。