借金返済にお悩みの方へ

消費者金融や銀行からの借入れが嵩み、どうにかしたいと考えているけれども誰に相談すればいいのかわからないという状況に陥っている方もいると思います。

では、友人や家族などの身近な人に相談してみるのは適切でしょうか。

結論から言えば、身近な人が借金問題への対処について適切な知識を持ち合わせているとは限りませんし、相談することで事態が解決する可能性はあまりないでしょう。

特に、友人に相談するという場合、借金に対する捉え方は人それぞれですから、場合によっては今後の友人関係に影響が出かねません。

ただ、親族の場合は、返済のための援助をしてくれる可能性があり、それによって問題が解決するということもあるかもしれません。

しかし、そのような場合を除けば、借金返済について相談すべき相手は基本的に弁護士などの専門家とすべきでしょう。

借金問題を解決するのであれば、専門家たる弁護士に相談するのが最も有効な手段です。

借金問題について他人に知られたくないという方は多いと思いますが、まず、弁護士には守秘義務がありますので、相談内容が外部に漏れる心配はございません。

そのため、仮に相談の結果依頼しないという結論に至ったとしても、リスクがないといえます。

なお、ケースにもよりますが、ご依頼に至った場合でも、ご家族には借金問題を秘密にしたまま解決できることもあります。

弁護士であればだれでもいいというわけではありません。

弁護士はそれぞれ取扱い分野が異なってきますので、まずは債務整理を取り扱っている弁護士、特に得意としている弁護士を探すことが大事になってきます。

債務整理の経験が豊富な弁護士であれば、借金の額、収入の状況等、現況を総合的に考えて、最適な解決方法を示してくれるはずです。

また、債務整理については無料で相談を行っている弁護士も多いかと思いますので、そうした事務所に相談したり、場合によっては複数の事務所に相談の上、比較してみたりするのもいいでしょう。

借金が返済できない状態に陥ると、当然債権者（借入先）から支払いを求める連絡が来ます。

最初は電話で「〇日までに支払ってください」と簡単に言われる程度かと思いますが、徐々に電話の頻度が増したり、郵便での連絡が来たりすることになります。

電話や郵便の連絡に応じないままでいると、より一層連絡が届くことになると考えられます。

それでも放置したままでいると、勤務先に連絡がされたり、最終的には訴えを提起されて裁判手続に進んだりということも予想されます。

裁判になると、期日に出席しなければ基本的に債権者の訴え通りの判決が出ることになります（出席したとしても、特殊な事情がない限りは勝てる裁判ではないため、和解が成立しない限り債権者の訴え通りの判決が出るという意味では同じともいえます。）。

判決が出ると、債権者が強制的に借金の回収をすることができるようになります。

具体的には給与の差押えなどです。

給与の差押えがされてしまうと、勤務先にも借金の事実が知られてしまうということになってしまいます。

専門家である弁護士に依頼すると、まず弁護士が各業者に対して受任通知を発送します。

これにより、借金の問題について債権者とやりとりをする窓口が弁護士に移りますので、債権者からの督促が直接届くことはなくなります。

督促の電話が鳴り続ける状況は精神的にも厳しい状況になってしまいますので、それがこなくなるだけでもまずは大きなメリットかと思います。

受任通知を出した後は、それぞれの債務整理の手続に移ります。

任意整理であれば各債権者と分割払いの交渉を行うことになり、個人再生や自己破産であれば、申立ての準備が整い次第裁判所に申立てを行うということになります。

いずれの手続についても、弁護士費用の準備や書類の準備等が調わなければ手続を進めていくことが難しいので、督促が来なくなったからといって安心せず、きちんと準備を進めていく必要があります。

手続が遅れてしまうと、やはり裁判を起こされてしまい、最終的に給与の差押えを受ける等のリスクが高まります。