借金問題にお悩みの方へ

借金問題の解決といっても、方針はいくつかあります。

大まかには、任意整理、個人再生、自己破産に分けられるといえるでしょう。

案件の内容次第で要する期間は大きく変わってしまうものですので、詳細な見通しについては弁護士にご相談いただくとよいと思います。

以下では方針ごと、だいたいの解決期間の目安をご説明いたします。

まず任意整理というのは、各債権者と個別に交渉を行い、その後の返済条件、毎月の返済額についての見直しを行うものになります。

通常は交渉開始前に弁護士費用の準備と合わせて返済のシミュレーション等を行う期間を数か月かけることが多いかと思われます。

その後の交渉期間ですが、どれだけこちらに有利な内容での交渉を希望するかによって変わってくるかなと思います。

債権者としても、分割に応じられる条件、相場等を持っており、その範囲内での交渉の場合には１～２か月程度で合意に至るといえますので、一応の目安としては半年前後といえるかなと思います。

個人再生は、裁判所に申立てを行い、所定の手続きを経て、返済額を減額してもらう手続きです。

減額された支払いを完了すると、残りの借金についても支払義務が免除されます。

資料のご準備状況等にもよりますが、申立てまでに通常数か月、長い場合には半年～１年程度を要することもあります。

申立て後はおおむね半年で裁判上の手続きは終わります。

手続きの決着までで見れば半年～１年半程度、個人再生では３年～５年の返済計画の認可決定を受けることになりますので、返済まで考慮すると４～６年程度かかるといえます。

自己破産は、一定限度の財産を除いて申立人の手持ち財産を現金化し、現金化できた限度で債権者に分配をして、申立人の借金の支払義務を免除する手続きです。

個人再生と同様、裁判所に申立てを行う手続きで、準備期間も同様に数か月から１年程度が一応の目安となります。

申立て後、めぼしい財産はなく、免責を認めて問題ないと判断されれば「同時廃止」といって手続き開始と同時に手続きが廃止される手続になります。そうでない場合には、「管財事件」といって、別の弁護士（破産管財人）が裁判所から選任され、財産の現金化などを行う手続きになります。

同時廃止となれば通常申立てから半年程度で免責確定となりますが、管財事件の場合にはさらに数か月かかることが多いです。

手持ちの不動産を売る場合等は売却状況によりさらに時間を要することもあります。