自己破産は２回目でもできるか

一般に、２回目の自己破産は難しいとされていることから、１度自己破産をしている人が、再度自己破産を検討する際に、「２回目の自己破産は難しい」と考えて、誰にも相談できずにいるということもあるかと思います。

しかし、２回目の自己破産は認められていないわけではありません。

「前回の免責決定の確定後７年間」での再度の自己破産の申立てがあった場合は、免責不許可事由に該当するとされていますので、少なくとも１回目の自己破産から７年以内だと、２回目の自己破産は難しいといえます。

他方でそれ以上の期間が経過している場合には、一定程度免責が認められる可能性もあります。

１回目の自己破産と比べると、２回目の自己破産は裁判所の心証も悪いので、借金の原因や自己破産に至る経緯は厳格に判断されることになります。

最初の自己破産手続きにおいて、以後同じことを繰り返さないと約束しているはずですので、例えば借金の経緯が最初の自己破産手続きの場合とまったく同じだとすると、裁判所から「反省してないのではないか」、「免責決定をしてもまた同じことを繰り返すだけなのではないか」と思われる可能性が高いです。

２回目の自己破産手続きを行うことが“やむを得なかった”といえるような事情が求められます。

上述しているように、自己破産の手続き自体は、最初の自己破産も２回目の自己破産も同じではありますが、後者の方が裁判所の判断が厳しくなるという点が異なります。

１回目とは別の事情が生じ、２回目の自己破産手続きをとることもやむを得なかったと考えられる状況であれば、２回目の自己破産手続であっても比較的認められやすいかと思います。

しかし、２回目の借金の原因が浪費やギャンブルだという場合には、やむを得なかったとは言えないでしょうし、反省しているのかどうかという視点から考えてもかなり苦しいかと思います。

そもそも借金の原因が浪費やギャンブルだという場合、これは免責不許可事由に該当してしまうため、１回目の自己破産であっても場合によっては免責が認められないこともあります。

そのため、２回目の自己破産でしかも原因が浪費やギャンブルだという場合は、原則どおり免責不許可という方向に傾きやすいです。

また、２回目の自己破産だという場合、基本的に慎重な判断が求められるわけですから、簡易な手続きで済む同時廃止手続きではなく、管財事件として取り扱われる可能性が高いです。

管財事件は、裁判所が選任した破産管財人によって、財産の調査や管理が行われます。

手続きが複雑になることに加えて、管財人の報酬として裁判所に予納金を支払う必要があるため、同時廃止事件と比較すると、費用の負担が大きくなります。

２回目の自己破産となると、これまでに述べてきたように、免責決定を受けるためのハードルは上がります。

そのため、最初の自己破産手続き以上に、自己破産手続きに精通した弁護士に依頼することが求められます。

当法人では、自己破産手続きをはじめとした債務整理のご相談には、日頃から債務整理問題を中心に取り扱っている弁護士がご対応させていただきます。

また、相談料は原則無料ですので、２回目の自己破産手続きをご検討の方は、まずは当法人にお問い合わせください。