医療機関を受診する際の労災の申請方法、労災保険と他の保険との違いについて

労災保険の対象となる事故には、業務中の事故と、通勤途中（帰宅も含む）の事故の２つがあります。

前者を業務災害、後者を通勤災害といい、それぞれ個別の請求書の様式が定められています。

厚生労働省のホームページより、書式のダウンロードができます。

また、労働基準監督署の窓口で受け取ることも可能です。

災害に遭った労働者の住所氏名や事故状況などについて記載するほか、事故発生日時及び事故状況について、お勤め先の会社による証明（請求書記載のとおりで間違いない旨の確認欄に、会社代表者の記名押印等をしてもらう。）が必要となります。

このため、請求書作成のためには、お勤め先の会社に協力してもらう必要があります。

これに対し、会社が、労働災害が発生したことを知られたくない（いわゆる労災隠し）などを理由に、協力をしてくれない、という事例が見受けられます。

このような場合は、労働基準監督署に事情を説明し、会社の証明なくして申請を受け付けてもらうよう、相談してみてください。

その際、事故の資料など（業務中の交通事故であれば、事故証明書など）があれば、労災保険の申請を認めてもらうのが、より確実になると思います。

通勤災害の場合も、事故発生日時や通勤経路などについて会社による証明が必要です。

しかし、通勤災害は、会社の業務外での事故であり、事故の状況について会社は知る立場にありません。

このため、通勤災害の場合、事故状況についての会社の証明は不要となっています。

請求書は、受診しようとする医療機関の窓口に提出します。

また、健康保険による受診と異なり、被害者による医療費の支払は不要です。

従前の指定医療機関から、他の医療機関に転院する場合、指定病院の変更届を転院先の病院に提出します。

医療費をいったん医療機関に支払った後でないと、保険からの支払を受けることができず、保険金の上限が１２０万円と低額になっています。

一部の例外を除き、保険会社が医療機関に医療費を直接支払ってくれるので、自賠責保険と異なり、被害者が医療費の支払をする必要がありません。

ただし、いつまで医療費の支払を続けるかについては、保険会社の自由裁量に委ねられているため、治療の必要があるにもかかわらず、途中で医療費の支払を受けられなくなることがあります。

労災指定の医療機関であれば、窓口での支払は不要です。

また、治療の必要がある限り、治療を受けることができます。

医療機関を受診する際、多くは健康保険を用いての受診となりますが、通勤途中の事故（会社からの帰路も含む）と、勤務中の事故による怪我（病気）は、健康保険ではなく労災保険にて受診する必要があります。

労災保険と健康保険では、適用される範囲が明確に区別されており、上記２つの事故は労災保険、その他は健康保険にて、それぞれ医療費の支払がされることとされているためです。

健康保険の場合、多くの場合は、医療費のうち３割を窓口にて支払う必要がある（自己負担の必要がある）のに対し、労災保険の場合は、医療費全部が労災保険より支給されるため、自己負担はありません。