相続時の預貯金の名義変更

１　相続人の確定と準備する書類について

預貯金の名義変更を行うにあたって、まずは相続人を確定し、手続きに必要な書類の準備をします。

まずは、亡くなられた方の出生から死亡までの全ての戸籍をはじめ、相続人を確定するための戸籍を漏れなく取得する必要があります。

戸籍は市区町村役場で取得することができます。

なお、代襲相続や兄弟相続、相続の相続（数次相続）が発生している場合には、相続人であることを証明するために取得する戸籍が増えるため、さらに複雑になります。

相続人が確定したら、預貯金の解約のための手続きに移ります。

では、名義変更を行うにあたり、どのような書類を準備する必要があるのかをご説明します。

名義変更の手続きは、各銀行の書式を使って行うこともできますし、遺産分割協議書を作成しそれを用いて行うことも可能です。

各銀行の書式と遺産分割協議書のどちらがよいのかについては、預貯金のある銀行の数や他の遺産があるかどうかによって変わります。

例えば、遺産が金融資産しかなく、口座のある銀行が１行か２行であるという場合には、その銀行の書式でよいかと思います。

それに対して、不動産が存在したり、銀行等の金融機関の数が多かったりする場合には、遺産分割協議書を作成し、作成した遺産分割協議書を用いて各手続きを完了させた方が効率的です。

戸籍と遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書を揃えることで、手続きが可能になります。

例えば、亡くなった時点での残金が２５０万円ちょうどであった場合に、預金のうち１５０万円を長男が、１００万円を次男が取得すると遺産分割協議書に記載したとします。

しかし、実際の手続きを行う日までに数円の利子が発生し金額が変わってしまうと、解約に手間取ることがあります。

そのため、端数を取得する人を定めておく等、分割方法の記載について工夫をする必要があります。

また、相続人の長男と次男の両名が上記の解約手続きに行かなければならないとなると、手間がかかります。

そこで、「長男は相続人を代表して預金の解約、受領等一切の手続きを行うことができる」という記載を入れておき、相続人代表者として単独で解約ができるようにしておけば、スムーズに手続きが進められるかと思います。

例えば、ゆうちょ銀行は２段階手続きになっており、まずは各郵便局に相続人関係図等一定の書類を提出し、後日貯金センターから送られてくる書類に従って解約を行います。

通常銀行は各支店で解約を行いますが、最寄りの支店で手続きを行うことができる金融機関もあれば、特定の支店で行う必要があるケースもあります。

それぞれの金融機関に問い合わせを行い、手続きをする必要があります。