遺言の作成をお考えの方へ

特に自筆証書遺言に多いですが、せっかく遺言書を遺したにもかかわらず、法的効力がなかったり、かえって紛争を起こしてしまったりする遺言書が数多くあります。

無効となってしまう遺言書の典型は、例えば、判子が押印されていなかったり、日付が特定できなかったりする等の形式的要件を欠いてしまうものです。

しかし、たとえ形式的要件を満たしていても、遺言の内容に問題がありトラブルになるケースもあります。

具体例としては、不動産の記載が不十分で特定ができない、「まかせる」等抽象的な言葉で効力がよく分からないといったことが挙げられます。

また、遺産は不動産と預貯金があるにもかかわらず、不動産にだけ遺言を遺してしまうといった一部遺言の場合も、揉め事になりやすいケースです。

なぜなら、遺言に書かれていない遺産については遺産分割が必要となり、遺言で記載された内容を考慮するのか、しないのか等について揉めてしまうケースも数多くあるからです。

せっかく遺言を作成されるのですから、上記のようなことが起こらないよう有効で、かつ有益な遺言書を作成する必要があります。

自筆証書遺言の場合には、遺言を作成した際に認知症であったとか、筆跡が違う等で後から揉めてしまうことがあります。

これを避けるために、作成日の前に医師の診断書をとっておき、認知症でないことを証明しておいたり、自筆証書遺言を作成する際には、ビデオ撮影をして、間違いなく本人が書いたことを証明できるようにしたりする等の工夫が必要です。

また、付言事項といって、分割方法を指定する本来的な記載事項とは異なる部分で、なぜ遺言書を遺したのかというメッセージを相続人に伝えることが有益なケースもあります。

例えば、妻に全ての財産を譲るという遺言書を遺しておいたものの、自分より先に妻が亡くなってしまっていれば、遺言書はその部分について無効になってしまいます。

その時に遺言書を書き直せば良いのですが、妻が亡くなったとき、既に自身が認知症になってしまっていたら、遺言書を作り直すこともできません。

このような事態に備えて、予備的な遺言書を作成することも検討すべきです。

遺言書を作成する際に、どのような点に注意すべきなのかは、法律の知識がないと判断が難しい部分かと思います。

弁護士であれば、法的に有効な遺言書を作成できますし、どのような点がトラブルになりやすいのかといった視点から、適切な内容の遺言を提案することもできます。

せっかく作成した遺言書が、トラブルの火種になるということのないように、

遺言書を作成される場合は、まず弁護士にご相談ください。