相続・遺言

ご自身の相続が発生した後、相続人同士でトラブルが生じることがないように、あらかじめ遺言を作成しようとお考えになる方も多いかと思います。

法律上有効と認められる遺言書は、自筆証書遺言か公正証書遺言として作成されることが多いですが、どちらも有効な遺言と認められるためには民法で形式要件が定められており、形式要件に違反した遺言は無効となります。

そのような事態が生じることを防ぐために弁護士に相談することをお勧めします。

また、相続発生することが予想されるトラブルも見越して遺言の作成のお手伝いをさせて頂くことができます。

弁護士が他の士業と決定的に異なる点は、訴訟対応を含めた紛争解決をすることが出来る点です。

そのため、弁護士は遺言書を作成する場合にも、紛争が生じたときのリスクまで見込んで遺言書を作成します。

相続人間の対立等、将来のトラブルが予想される場合には、特に弁護士に相談されることをお勧めします。

相続が発生した際、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談されることをお勧めします。

相続が発生した場合、まず相続人は誰であるのか、相続財産（遺産）として何があるのかを調査する必要があります。

しかし、それぞれ調査するためには、それなりの費用と労力がかかりますし、慣れていない方からすると、どこで何を調べるべきなのか見当が付かないこともあるかと思います。

また、仮に調査ができたとして、相続人や相続財産の範囲に漏れがあった場合、後々相続人間でトラブルが生じることが予想されます。

弁護士に対して、相続人や相続財産の調査を依頼すると、ご自身でそれらの調査をする必要はありませんし、現存する資料から分かる範囲で漏れなく相続人および相続財産の調査をすることができます。

特に遺産の範囲が不明である場合、遺産の数が多い場合には、ご自身の手間と時間の節約のためにも弁護士に相談した方が良いでしょう。

遺言が発見されたときには、遺言内容が法的に見て有効なものであるのか、遺言を前提としたときにどのような効果が発生するのか、判断することは難しいかと思います。

また、公正証書遺言以外の遺言が発見された場合、検認という家庭裁判所の手続を経なければなりませんが、そのような手続の仕方についても不安を覚える方は多いかと思います。

弁護士に相談することで、遺言の有効性、遺言の効力はもちろん、その後の見通しや必要な手続についても適切なアドバイスを受けることができます。

特に、遺言があるものの、相続人間の仲が良くなく、遺言の有効性や内容の解釈をめぐってトラブルになりそうな場合には、弁護士に相談した方が良いでしょう。

遺産分割協議をしようと思っても他の相続人と対立が生じてしまって、遺産分割協議が纏まらないケースもあります。

このようなときには、弁護士が代理人として入ることで、他の相続人との遺産分割交渉がスムーズに進む場合があります。

また、どうしても任意での交渉が纏まらない場合には、調停や審判といった裁判手続を行うことがあり得ますが、弁護士であれば、そういった裁判手続にも対応することが出来ます。

また、早期に弁護士に依頼することで裁判手続の見通しについて、適切なアドバイスを受けることができます。

相続についてのご相談を早めに弁護士にすることによって、トラブルの発生・悪化を未然に防ぎながら、相続手続を進められる場合があります。

相続について少しでもお悩みが生じた場合には弁護士に一度ご相談することをお勧めします。

相続に強い弁護士を探すためには、法律相談をして、相続に強いかどうかについて確認するのが一番です。

相続問題を多く解決しているかどうかのポイントの１つは、相続税や譲渡所得課税についての知識や経験があるかということです。

相続税や譲渡所得課税は、弁護士が相続事件を解決するにあたり、切り離すことができないものです。

なぜなら、相続税や譲渡所得税の特例を考慮して遺産分割をすることで、遺産の取得額や望ましい分割方法が変わるケースが多々あるからです。

小規模宅地の特例により、不動産価格は５０％または８０％変わりますし、空き家特例を使えるケースでは、更地引き渡しを行うことにより、３０００万円の控除を受けることができます。

いずれにしても、誰が相続をするのかということや、どのような要件で認められるのかということが重要であり、遺産分割方法にも深くかかわってきます。

弁護士兼税理士であれば、対応できる可能性は高いです。

また、必要に応じて相続に詳しい税理士と連携できるかどうかを確認してみるのもよいかと思います。

もちろん、相続問題の見通しは１つではありません。

相手方の主張や今後出てくる証拠関係によっても大きく変化をするからです。

しかしながら、相続問題を数多く経験している、相続に強い弁護士であれば、予想される主張やそれに対してこちら側が負っているリスクの大きさ、こちら側の主張が通る可能性や必要な証拠関係については回答が可能です。

どのような見通しになるのかを確認したうえで、相続に強い弁護士かどうかを判断するのがよいかと思います。

当法人では、弁護士がそれぞれ担当分野を持っており、相続を担当する弁護士は、日々相続を集中的に取り扱っています。

また、相続を担当する弁護士は、税理士を兼ねている者が多くおります。

相続の問題に対して、適切なご提案と迅速な対応ができるように、定期的に社内で研修や勉強会を行い、知識やノウハウの蓄積に努めています。

池袋やその周辺で相続についてお悩みの方は、お気軽に当法人へご相談ください。

相続で最初に行うのは、相続財産と相続人の調査です。

相続財産と相続人が分からないと、その後の相続手続きを進めることができません。

財産の総額や相続人をどのように調べたらよいか分からないという方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

例えば、相続人が誰であるか分からない場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得して、相続人に該当する人を探し出す必要がありますが、それにはある程度戸籍に関する知識も必要になりますし、手間もかかります。

そのような場合には、相続に詳しい弁護士にお任せください。

相続財産と相続人の情報は、その他の相続手続きにも関係してくるため、万が一漏れがあると、他の手続きに影響を及ぼすおそれがあり、相続をスムーズに終えることが難しくなってしまうかもしれません。

正確に情報を集めることが肝要ですので、少しでも不安がある場合は、弁護士にご相談ください。

遺言書がない場合は、相続人全員で財産をどう分けるかについての話し合いを行います。

そこで財産の分け方が決まったら、各種名義変更などの手続きを行います。

財産の分け方についての話し合いは、相続人全員が合意する必要があります。

しかし、相続人の数が多い場合や、不動産といった分けにくい財産がある場合など、それぞれの主張が異なり、話し合いがうまく進まないということも珍しくありません。

弁護士は代理交渉ができますので、当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士にご依頼ください。

相続の問題は、場合によって非常に複雑なケースになることもありますので、相続に関する知識が豊富で、取り扱った経験の多い弁護士を選ばれることをおすすめします。

相続に関する問題が起こった場合や、少しでもご不安がある場合は、できるだけ早く弁護士までご相談ください。

早期に弁護士に相談し、弁護士が法的な観点から適切な提案をすることで、トラブルを未然に防ぐことや、スムーズに相続を進められる可能性が高いです。

当法人は、相続に注力している弁護士がご相談を承ります。

池袋で相続にお悩みの方は、まずはお気軽に当法人にご相談ください。